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導入について

在宅勤務の導入でモバイルノートPCが必須に

株式会社リンクアンドモチベーション（以下、リンクアンドモチベーション）は、採用・育成・制度・風土のや企業変革を支援する組織人事コンサルティング企業。独自に編み出した基幹技術「モチベーションエンジニアリング」をベースにしながら、組織の成長や働く人々の働きがいを創る「組織開発ディビジョン」、個人の生きがいを創る「個人開発ディビジョン」、組織と個人をつなぐ「マッチングディビジョン」の3ディビジョン体制の下、グループ会社12社で幅広く事業を展開している。

近年では「MOTIVATION CLOUD」をはじめとしたクラウド事業にも注力しつつ、2022年3月に日本・アジアで初めて人的資本に関する情報開示のガイドライン「ISO 30414」の認証を取得。「人的資本経営」に関するコンサルティング事業もスタートさせた。また同年7月には、産官学連携で「尖った優秀な若者」を育むことを目的とする「一般社団法人エッジソン・マネジメント協会」を設立している。

そんな同社は社内でも従業員の生きがいや働き甲斐を最大化するためのワークスタイルを追求している。早くからフリーアドレス制を導入し、「労働生産性の向上」と「従業員エンゲージメントの向上」の同時実現を果たすために、オフィスワークとテレワークそれぞれの特性を活かした働き方である「Compatible Work」をコロナ禍直後より導入している。

ただしこうした働き方を可能にするには、社内の情報システムの在り方を根本から見直す必要があったという。

「もともと業種や契約種別を問わず、すべての従業員に1人1台ノートPCを支給していました。2015年にはLenovoの薄型・軽量タイプのノートPC『ThinkPad X1 Carbon』を導入し、従業員から好評を博していました。ただし一部には、作業性を重視して大画面でテンキーが付いている大型ノートPCを使用し、開発業務や映像制作業務では高性能なデスクトップ型ワークステーションも利用されていました」

こう語るのは、リンクアンドモチベーション システムデザイン室 IT・ファシリティユニット 伊藤明人氏。大型ノートPCは持ち運びには適していなかったものの、コロナ禍以前は自宅にPCを持ち帰る機会はほぼなく、オフィス内のロッカーに保管していたため特に問題にはならなかった。しかしコロナ禍に伴うCompatible Workの導入でオフィス・自宅間でノートPCを持ち運ぶ必要性が出てきたため、大型のPCを利用する従業員の利便性が大きく損なわれることになってしまった。

新クライアントPCとしてAMD搭載「ThinkPad T14s」を選定

そんな折、もともと利用していたThinkPad X1 Carbonのレンタル期間満了が迫り、次期クライアントPCの機種選定を行う必要が出てきた。そこで今回の更新ではCompatible Workを前提とし、自宅・オフィス間での持ち運びが少しでもしやすいよう、一部の業務を除いては基本的にすべての従業員にモバイル型のノートPCを貸与することにした。また将来的にVDIを導入する可能性も考慮し、いたずらにクライアント端末の処理パワーを追求するよりは、コストとパフォーマンスのバランスがとれた製品を導入する方針とした。

こうした要件に合致するモバイル型ノートPC製品をさまざまなメーカーから複数選び、互いに比較検討した結果、最終的に同社が選んだのがAMDのCPU「Ryzen」を搭載したLenovoの14型ビジネスノートPC「ThinkPad T14s」だった。この製品を選んだ理由について、伊藤氏は次のように述べる。

「他社の製品と比較して、圧倒的にコストパフォーマンスに優れている点が最大の選定理由でした。もともと利用していたThinkPad X1 CarbonはIntel製CPUを搭載しており、これと概ね同スペックのAMD製CPUを搭載したモデルを選んだのですが、他社の同等モデルと比較して圧倒的にコストを低く抑えることができました」

また同社ではもともとThinkPadシリーズを長らく利用しており、その信頼性や使い勝手を高く評価していた点もThinkPad T14sの採用につながった。中には「ThinkPad独自のトラックポイントの操作にすっかり慣れてしまったので、今さら他のポインタデバイスやマウスには移行できない」という従業員も少なくなかったという。

さらには、クライアントPCを管理する立場にある情報システム部門にとっても、ThinkPad T14sの採用はメリットが大きかったと伊藤氏は話す。

「一時期、複数メーカーのノートPCの中から好きなものをユーザーに選んでもらっていたこともあったのですが、異なるベンダーの異なる機種が混在することでPC管理業務の負荷が一気に高まってしまいました。そこで今回はこうした状況に陥らないよう、ベンダーと機種を統一するという方針を立てました」

Intelマシンとまったく遜色ない性能と安定性を発揮

なおAMD製CPUを搭載したPCの本格導入は同社にとって今回が初のケースとなったが、伊藤氏によれば不安はまったくなかったという。

「Intel製CPUでなくなることについて、不安は一切ありませんでした。当初はVDIの導入も考えていたこともあり、クライアントPC上で特殊な処理や重い処理を実行することは考えていませんでしたし、既に当時AMD製品はコンシューマ分野だけでなくエンタープライズ分野でも数多くの実績がありましたから、ネガティブなイメージはまったくありませんでした」

本格導入を決定する前に、Lenovoから検証機の提供を受けて簡単なテストを実施した際も、特に問題は見つからなかったという。細かなスペックが異なる複数のモデルを使って、情報システム部門内で実業務を想定した動作検証を行ったが、それまで使い続けてきたIntel製CPU搭載のThinkPad X1 Carbonとまったく遜色のない動きを見せたため、最終的にAMD製CPUを搭載したThinkPad T14sの正式採用を決定した。

まずは2021年の1月から2月にかけてレンタル会社を通じてThinkPad T14sの提供を受け、同年中に最終的に1000台を導入した。折しも世界的な半導体不足のあおりを受け、どのメーカーもPCの供給が滞っており、また今回のPCリプレースを機にレンタル会社を変更したことも重なり、当初の調達時期を若干後ろ倒しせざるを得ないケースも一部ではあったが、やがて製品供給体制も復旧しスムーズな導入が可能になったという。

実際に業務現場に導入された後も、ThinkPad T14sは極めてスムーズに稼働しているという。もともとThinkPad X1 Carbonを使っていたユーザーからも「遅くなった」「不安定になった」「もともと使っていたアプリケーションが動かなくなった」といったクレームが上がることは一切なく、これまで通りの業務を滞りなく遂行できている。また同社 システムデザイン室 IT・ファシリティユニット ユニットマネージャー 野間和子氏によれば、クライアントPCの管理業務も以前と比べて一切変わったところはないという。

「クライアントPCのCPUがIntel製からAMD製に変わったからといって、管理側の仕事に何か変化が生じ、業務負荷が増すようなことは一切ありませんでした。ユーザーからネガティブな声が上がることもなく、逆に端末入れ替えでクライアント環境がリフレッシュされたことで『PCの動きが軽くなって業務効率が上がった』という声が寄せられています」

2023年中に500台の追加導入を予定

なお同社では、2023年中にさらに500台のAMD製CPU搭載ThinkPad T14sを追加導入する予定だ。その際には長期にわたって運用することを想定し、Windows 11をプリインストールしたモデルを導入する。またセキュリティ対策をさらに強化するために指紋認証センサーのオプション機能も追加導入する予定だが、ThinkPad T14sなら比較的安価に同オプションを付加できるため最小限のコスト負担で済むという。

伊藤氏によれば、今後も同社ではクライアントPCをはじめとするIT機器を選択する際には、機能や利便性とともにコストパフォーマンスを重視していく予定だという。その点、AMD製CPUを搭載したLenovo製品にはこれからも大いに注目していきたいと語る。

「他のメーカーと比較して、同スペック帯において圧倒的な価格差を付けられるのはLenovoとAMDならではの強みだと思います。弛まぬ企業努力のおかげかと思いますが、今後も引き続き圧倒的なコストパフォーマンスを誇る製品の開発を継続していただければと思います」

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