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導入について

レガシーシステム上で長らく運用してきた基幹システムをオープン化

株式会社四電工（以下、四電工）は、四国電力グループの一員として電力設備工事や建築設備工事などを手掛ける企業。香川県高松市に本社を構え、四国地域を代表する総合設備企業として知られるほか、首都圏や関西圏においても広く設備工事業を展開している。また近年では、情報通信分野や太陽光発電などの事業にも積極的に進出している。

そんな同社の事業を下支えする基幹システムは、長年IBM製のオフコン「System i」の上で構築・運用されてきた。堅牢で運用の手間が掛からないSystem iに対する同社の信頼は厚かったが、数年前からオープン系プラットフォームへの移行を検討してきた。

「基幹システムのプラットフォームをオープン系へと移行し、機能性や操作性に優れる最新のパッケージソフトウェアを活用することで業務生産性を向上させたいと考えていました。また将来的にはクラウドサービスも積極的に活用していきたいと考えており、そのためにはクラウドと親和性の高い最新のオープン系技術を取り入れる必要がありました」

こう語るのは、同社 ITシステム推進室 システム開発課長 宮武正幸氏。レガシーシステムのモダナイズによって業務革新を進め、将来のデジタルトランスフォーメーション（DX）実現への布石を打つには、レガシー技術の上で長年運用してきた基幹システムのオープン化は「待ったなし」の状態だったという。

そこで2017年からオープン化の構想を練り始め、2018年には社内で検討チームが立ち上がった。そして翌2019年に新基幹システムの構築プロジェクトが正式に立ち上がり、具体的なシステム構成や製品選定の検討が始まった。その結果、施工管理システムや人事・労務システムなど、これまでレガシーシステム上で運用してきた主要基幹システムとともに、ワークフローシステムやBIツール、ジョブ管理、データ連携など、あらゆる業務システムをオープン系の新たなインフラの上で新規構築するという極めてスケールの大きなプロジェクトへと発展していった。

「アプリケーションは基本的にすべて市販のパッケージ製品を自社用にカスタマイズとなり、その作業にはかなりの時間と労力を要することが予想されました。そのため、インフラの構築・運用作業にはなるべく時間や人手をかけたくありませんでした。インフラ製品の選定に当たっては、まずはこの要件をクリアできることを第一条件として挙げました」（宮武氏）。

なお、今回インフラを担当する当社従業員が過去の施工物件（情報通信部門所属時代）で「3層構造」アーキテクチャのシステム構築に携わっていた。しかしながら、製品同士を協調動作させるために必要な設定やチューニング作業に膨大な時間と手間を要したほか、マルチベンダー体制をとったために各製品のサポート窓口がばらばらとなり、トラブル発生時の対応をたらい回しにされるケースもあった。そのため、「基幹システムのオープン化に当たっては、こうした悪しき前例の轍を踏みたくなかった」（宮武氏）という。

新基幹システムのすべての製品・サービスをLenovoで統一

そこで同社が着目したのが、「HCI（ハイパーコンバージドインフラ）」だった。一般的な3層構造のアーキテクチャとは異なり、同じハードウェアの中にサーバーとストレージ、SANの機能が一体となって含まれるため、インフラ構築時に付き物だった製品同士の組合せ検証やチューニングといった煩雑な作業が不要になる。また1社のベンダーがすべてのハードウェア要素を供給するため、サポート窓口が一本化され、たらい回しの心配もなくなる。

HCIにはこうした数々のメリットがある一方で、比較的新しい技術であるため導入に二の足を踏むユーザーも少なくない。しかしこの点について宮武氏は「既に多くの導入事例が公開されていましたし、むしろ今回のオープン系移行に当たってはなるべく新しいテクノロジーを積極的に取り入れていこうと考えていましたから、特に不安はありませんでした」と述べ、当初からHCIに対しては高い信頼を置いていたと強調する。

早速複数のベンダーのHCI製品を比較検討し、各ベンダーから直接説明を受けた結果、最終的に同社が選定したのがLenovoのHCI製品「ThinkAgile HX」だった。これはLenovoのサーバーハードウェアとNutanix社のHCIソフトウェアを組み合わせたHCI向けサーバー製品で、高い性能と柔軟な拡張性を大きな特徴とする。

数あるHCI製品の中から同製品を選んだ理由について、宮武氏は「さまざまなHCI製品の中で最も実績があり、かつ将来のシステム規模拡大を見越して、ノードのライフサイクルが最も長いNutanixの製品を選びました。また、社内システムの将来的なクラウド移行やハイブリッドクラウド運用などを考慮した場合も、Nutanixならオンプレミスとクラウドで同じプラットフォーム技術が使われているため、クラウドとオンプレミス間でのアプリケーション移行もスムーズに運ぶだろうと考えました」と説明する。

こうしてアプリケーション基盤としてThinkAgile HX以外を採用するとともに、データベースサーバー、バックアップストレージ、さらにはLANスイッチと、すべてのハードウェアをLenovo製品で統一することにした。これにより、システムのどの部分で問題が生じても、Lenovoのサポート窓口に問い合わせればワンストップで解決してくれるという安心感を手に入れられたという。

「Lenovo社より、すべての製品をLenovo製に統一することで非常に質の高いサービスやサポートを受けられるという提案をいただき、とても魅力を感じました。他社の提案と比較しても、支援サービスの内容やコストパフォーマンスの面で明確な違いがあったため、最終的にLenovoの製品・サービスを全面的に採用することに決めました」（宮武氏）。

将来の規模拡張やハイブリッドクラウド移行にも柔軟に対応

同社がLenovoのソリューションを全面採用するもう1つの大きな決め手になったのが、バックアップシステムの提案だった。新基幹システムのバックアップを検討するに当たり、他ベンダーは一般的なバックアップソフトウェアを使った方法を提案した一方で、Lenovoは「データ仮想化」と呼ばれる新たな技術を使ったバックアップの方法を強く推奨した。

データ仮想化とは、通常のバックアップのようにデータそのものをコピーするのではなく、スナップショットと仮想化の技術を用いて高速かつ軽量にデータベースの複製を作り上げる技術。単にバックアップを取るだけでなく、アプリケーションから利用可能な「仮想データベース」を手早く構築し、これをデータ分析や開発テストなどの用途で幅広く活用できる。

「今回のオープン化に際しては、積極的に最新技術を導入していきたい」と考えていた同社にとって、この提案は極めて魅力的だったという。

「弊社にはまだオープン技術のノウハウが蓄積されていないため、基幹システムでトラブルが発生した際の調査に手間取ることも考えられます。そのため、本番データベースと同じ環境を仮想データベースとして素早く構築してトラブル調査やテストで利用できる点はとても魅力的でした。また単にバックアップを取るだけでなく、スナップショットを用いた軽量な遠隔レプリケーションも可能なため、今後クラウドバックアップやBCPサイト構築などを行う際も大いに役立つと考えました」（宮武氏）。

こうしてLenovoのソリューションを全面採用した四電工の基幹システム刷新プロジェクトは順調に推移し、2021年4月には人事・労務システムが、そして2021年10月には施工管理システムが稼働開始する予定だ。既にインフラの構築作業は完了しており、「Lenovoさんにすべての構築作業をお任せしましたが、弊社側では特に何もする必要がなく、気が付いたらすべての作業が完了していました。弊社側がアプリケーションの開発作業で手一杯だったため、インフラ構築作業を短時間のうちに行っていただけたのはとても助かりました」（宮武氏）という。

かつて3層構造のインフラを構築する際に苦労した初期設定作業も極めて短期間のうちに終了し、トラブルに関する問い合わせ先もLenovoのサポート窓口に一本化されたことで、構築作業はもちろん、本番運用が始まった後の運用フェーズにおいても大幅な業務効率化が図れることを期待しているという。

「これから順次さまざまなシステムをオープン化していく予定ですが、今回導入したHCIの基盤ならシステム規模の拡張に柔軟に対応できますし、ハイブリッドクラウド環境にもシームレスに移行できます。さらには、データ仮想化の仕組みを新たに導入したことで、データ活用の幅が一気に広がりました。今後はこれらの仕組みをより有効活用していきながら、ビッグデータやIoTといったDX施策にも積極的にチャレンジしていきたいと考えています」（宮武氏）。

構成概要

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