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導入について

PC標準機の更改に着手

東京都新宿区は1947年、旧四谷・牛込・淀橋の3区が統合して発足した。
東京23区のほぼ中央に位置し、区域には東京都庁をはじめとする新宿副都心の超高層ビル群、新宿駅周辺に広がる日本最大規模の繁華街、2020年東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムである新国立競技場などが集まっている。

また、新宿御苑や明治神宮外苑といった公園、早稲田大学・慶應大学医学部・東京理科大学など有名大学のキャンパスもあり、緑豊かな文教都市という側面も併せ持つ。

一方で区北部には住宅地が形成され、現在の人口は約34万人。「共働き子育てしやすい街ランキング2018」（日本経済新聞社・日経BP社）で1位になるなど、住みやすい街としても評価されている。

そうした新宿区は、かねてから情報化への取り組みにも積極的だ。

ICT全般を担当する総合政策部情報システム課の村田新氏によると、新宿区は1970年にホスト基幹業務システムを導入して以来、段階的に情報化を進めてきたという。

すでに庁内情報基盤として機能するイントラネットシステムと、約160拠点の庁舎をつなぐ庁内ネットワークを中心に各種業務システムが構築され、基幹業務システムの開発・運用やSOC／CSIRT運営も独自に行われている。

「現在は新宿区独自の自治体システム強靭化モデルとして、イントラネットシステムを更改し、庁内プライベートクラウドの整備を進めています。その一環として、区民サービス向上と業務の合理化・高度化をICTの側面から支えるツールの一つとして、これまで全庁的に職員が利用してきたPC標準機を、新PCに切り替える取り組みを進めてきました」（総合政策部 情報システム課 課長補佐 村田新氏）。

新PC標準機に求められた要件

新宿区では従来から、原則として、職員一人に1台ずつPCを配付し、1台のPCを複数の業務で有効活用してきた。一方、自治体によっては、セキュリティを担保するために業務システム単位でPCを使い分けたり、インターネット分離を目的にインターネット専用端末を設置したりといった施策をとるところがある。

新宿区では、マイナンバーなどの特定個人情報を扱うような業務から、庁内のグループウェア利用やファイル共有、インターネット利用環境までのすべてを仮想化し、1台のノートPCからそれぞれの仮想環境にアクセスできる仕組みを採用している。

「新宿区では近年、組織横断的なプロジェクトが増えて職員の業務が多様化したり、PCを様々な場所で利用したり、用途や執務環境にとらわれないワークスタイルやツールが求められつつあります。それを前提にして職員の業務効率化を最優先に考えると、一人1台のノートPCであらゆる業務に対応できることが望ましいと言えます。その考え方のもと、新宿区では全庁で使うノートPCの標準機を選び、活用してきました」（村田氏）。

このような方針に沿ったかたちで、新たな標準機として採用するノートPCの選定作業を2017年度から開始した。そして、最初に行われたのが、従来のノートPCの課題を洗い出すことだった。

「従来のノートPCは、バッテリー駆動時間や筐体の大きさ、重量の面でもモバイル性には限界がありました。操作性や機能面でも制約があり、多用途での活用や業務効率の面でも、懸念事項が多くありました。

また、長期に渡って利用してきたことで、部品の劣化や破損によって故障が多発し、運用管理面の負荷軽減も大きな課題となっていました」（総合政策部 情報システム課 主事 大島伸輔氏）。

これらの課題を解決するために、新しいノートPCには、「長寿命バッテリーを搭載し、故障しにくい製品」を選ぶことにしたという。

「ノートPCを使う一番の目的は、業務の効率化や働き方の改革に活かすことです。職員がPCを携行して、場所を選ばずに業務を行う際、電源アダプタを一緒に持ち運ぶのはスマートではありません。そして、モバイル性を保つための無線LANや、今後の多様な業務に使えるように、操作性を向上させるタッチパネルやキーボードの搭載も機器選定時の要件となりました。

また、ノートPCの保守性を高め、運用管理業務の負担を減らすためには、頑丈で壊れないことも重要です。さらに、多要素認証によるセキュリティ強化を実現するため、カメラを内蔵していることも要件としました」（大島氏）。

総合力でThinkPadを採用

以上のような要件を挙げ、国内外主要メーカー製品を比較検討した結果、新宿区が最終的に選んだのはレノボの「ThinkPad T470s」だった。

「ThinkPad T470sは、軽量・薄型・長寿命バッテリーという高いモバイル性を備えているとともに、本体の強度も十分です。また、14インチのタッチパネル付きディスプレイ、キーピッチの広いキーボード、内蔵カメラなど、私たちが求めた要件をほぼ網羅的に満たしていた点が採用のポイントになりました。

加えて、細かい点ですが、ThinkPad T470sが薄型ノートPCにも関わらず有線LANポートを標準装備していることも評価できる点でした。

小規模所属では有線LANが必要となるケースがあるほか、無線PCの運用管理にも有線LANポートは重要な役割を果たします。」（総合政策部 情報システム課 主事 大西圭路氏）。

さらにもう一つ、新宿区では、ThinkPadが国内開発・国内生産で保守サポート体制が充実している点も評価したという。

「海外ブランドの製品は、性能的に優れていても、日本での保守サポート面で不安が残る場合が往々にしてあります。新しいPC標準機は導入から5～6年は使い続けることを前提にしています。

ですから、可能なかぎり頑丈な製品を選ぼうと考えましたが、それと併せて、機器故障などのトラブル発生時に品質の高いサポートが受けられるかどうかも大切でした。その点で、ThinkPadには海外ブランド製品にありがちな保守サポートに関する不安がなく、それも採用の大きなポイントになりました」（大西氏）。

実のところ、総合政策部 情報システム課では、およそ2年にわたってThinkPadを試用・検証してきた。その評価を通じて、性能、操作性、利便性、保守性、堅牢性のいずれについても満足のいくレベルであり、専任のテクニカルアカウントマネージャーによるプロアクティブなレノボプレミアサポートは導入後の安心感もあったため、全面的な導入に踏み切ることにしたという。

また、プレミア専用コンタクトセンターによる一貫したケース管理やお客様の使用されているハードウェアを事前把握することで故障が発生した際には迅速に障害の切り分けを行い、修理を迅速に実施できる点も導入の決め手になったようだ。

こうしてThinkPadの導入を決定した新宿区は、2017年7月の入札を経て9～12月にマスターPCの作成とキッティング作業を実施。2018年1～2月に、全庁に2,600台を展開した。

製品の堅牢性と高品質な“レノボプレミアサポート”で運用管理負荷が劇的低減

ThinkPad T470sを導入してから丸1年が経過し、導入効果も徐々に見え始めてきた。特に目立つのが、情報システム部門の負荷軽減だ。

「ThinkPad T470sを導入してから大きなトラブルが起きたことはなく、故障率は明らかに減少しています。ヘルプデスクにかかってくる電話も、多い日は1日十件以上あったものが今では多い日でも1日数件程度になりました」（大西氏）。

また、ヘルプデスク業務の負荷軽減には、“レノボプレミアサポート”も大きく貢献しているとのこと。

「万が一、ThinkPad T470sにトラブルが発生したとしても、我々情報システム部門が故障原因を切り分ける必要はなく、代わりにレノボが対応してくれます。

レノボはハードウェアの脆弱性情報なども迅速に提供してくれますし、修理時の手続き様式・手順を新宿区に合わせて見直すなど、相談事項・要望についても丁寧に応対してもらっています」（大西氏）。

レノボプレミアサポートは定期的なレポートや定例会を実施し、過去の故障状況や脆弱性等の情報提供や業務の最適化、注意喚起を行い、より良い環境の提案してくれるため、ヘルプデスク業務の環境は変化しているという。

一方、PCを利用する職員の評判も上々のようだ。

「ThinkPad T470sの配付後、職員からは“こんなパソコンが欲しかったんだよ”という喜びの声も寄せられています。そうした現場の声を聞くと、ThinkPadを選んで正解だったと改めて思います」と村田氏は語り、次のように続ける。

「レノボには、今後もThinkPadブランドの価値を維持するとともに、製品企画から生産、保守サポートまでの体制を続けてほしいと思っています。また、PCを通じて区民サービスの向上や業務改革・働き方改革を支える仕組みの新たな提案なども期待しています」

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