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導入について

AI・RPAを駆使したBPOを事業の柱に

NTTデータ・スマートソーシングは、NTTデータの100％出資関連会社として2013年に設立された企業です。

中核のビジネスであるBPO事業では、事務処理から資料・商品発送までをワンストップで提供する「バックオフィスBPO」に加えて、RPA・AI（人工知能）といった革新テクノロジーを活用した次世代BPOサービス「BPO×RPA」を展開し、顧客企業から高く評価され、信頼されています。

そうした同社の特色の一つは、全国各地に数多くの拠点を構えていることです。たとえば、BPO／コールセンター（コンタクトセンター）の拠点・事業所は、青森、石巻、東京、名古屋、沖縄などに広がっており、それに加えて、中国の長春／無錫にも拠点を擁しています。

「最先端の技術をさまざまに組み合わせながら、お客様の課題解決に直結したアウトソーシングのサービスを提供できるのが当社の強みであり、ミッションです」と、BPO事業でのAI・RPAの活用を推進している佐々田知之氏は話します。

こうしたミッションを果たしていくうえでカギを握るのは人材の力です。その力を最大化すべく、同社ではテレワークを軸とした働き方改革の取り組みに力を注いでいます。

その取り組みを支える新たなクライアントPCとして導入されたのが、第8世代インテル® Core™ プロセッサー搭載の「ThinkPad X1 Carbon（2018モデル）」です。

テレワークによる働き方改革を目指す

現在、多くの日本企業が働き方改革を実現する一手として、テレワークの導入に動き始めています。それに対して、NTTデータ・スマートソーシングでは、かなり以前から在宅勤務やリモートワークを制度として取り入れてきました。その契機となったのは、東日本大震災直後の電力危機で、それを乗り越えるために、在宅勤務やリモートワークの制度を取り入れたのです。ただし、電力危機ののちには、制度の活用はほとんど行われなかったと、経営企画本部 社内システム部部長の梅田哲也氏は振り返ります。

「在宅勤務やリモートワークの制度があったと言っても、旧来は、特別な事情で仕方なく活用するものといった色合いが強く、働き方をもっと自由で高効率なものにする制度というイメージは社内に根づいていませんでした。ですから、せっかくの制度も、あまり使われずにきたのです」（梅田氏）。

そうした中で、同社の和田泰之社長が全社プロジェクトとして働き方改革を立ち上げました。それをきっかけにテレワークに対する社内ニーズが改めて高まり始め、結果として、働く場所に制約を設けず、社員ひとり一人が、時間をより有効に活用しながら、生産性を高めていけるような環境の整備が急務となったのです。

「この変化の背景には、社長の意向もありましたが、現実問題として、事業が拡大して社員数が増加するのに伴い、プロジェクト数やミーティングの回数が増えたことも、テレワークに対するニーズの高まりにつながりました」と、経営企画本部の長谷川隆之氏は語り、次のような説明を加えます。

「会議が増えれば、従業員が会議のために移動する時間も自ずと増えていき、会議室の確保が難しくなります。とはいえ、会議室が確保できない、あるいは参加者のスケジュールが調整できないといった理由から、会議がなかなか催せず、意思決定が後手に回るような事態は避けなければなりません。ですから、会議の参加者がどこにいようと、会議が行えるようなコミュニケーション／コラボレーションの環境作りが必要とされたのです」

同社では、会議室不足を補うためにオフィス内に共有スペースや簡単なミーティングができるフロアを用意して、会議のペーパーレス化も推進しました。

「ただし、それだけでは全社的な業務の効率化は図れません。全国の拠点、自宅、サテライトオフィスから、インターネットを通じてストレスなく会議に参加できるような仕組みが必要でした」（長谷川氏）。

加えて、2020年に開催される東京オリンピックでは、NTTデータ・スマートソーシングが本社を構える東京・豊洲周辺の地域が混雑し、通勤が難しくなることも予想されました。それに備える意味でも、本社から離れた場所や自宅で、問題なく仕事ができる仕組みが求められたのです。

そうした働き方改革の取り組みを進めるにあたり、同社がまず手掛けたのは、社用PCの全面的な見直しでした。この点について、梅田氏は次のような説明を加えます。

「これまで社内で使われてきた可搬型のPCは、重くてバッテリーの持ちも悪く、画面サイズも小さめでした。また、軽量型のモバイルPCも一部の部門では利用されていましたが、それらは画面の表示サイズが狭いうえに、性能が悪く、その問題を解決しないままテレワークを推進することで従業員の生産性を大きく落としてしまう恐れがありました。ゆえに、働き方改革を推進するに際しては、まずは社用PCの改革から始める必要があったのです」（梅田氏）。

4つの観点から「ThinkPad X1 Carbon」を選択

こうして同社では、テレワークに適した社内標準PCの選定と導入に着手しました。
テレワークに適した新たな標準PCを選定するに当たり、同社が重視したのは、オフィス外でもオフィスにいるのと同様の感覚で仕事が行える環境の実現です。また、先にも触れたとおり、遠隔からの会議への参加がストレスなく行えるような環境も必要とされ、新PCは、その要件も満たす必要がありました。

こうした業務要件を満たすクライアントPCとして、同社が選んだのが、第8世代インテル® Core™ プロセッサー搭載のThinkPad X1 Carbon（2018モデル）です。その採用理由は、以下の4つの要件をすべて満たしていからだと梅田氏はいいます。

• （1）SSDを搭載し、PCを再起動してもすぐに立ち上がり、外出先でもスピーディに仕事ができること

• （2）14インチ以上の大画面を備え、Web会議を含む仕事の処理がストレスなく行えること

• （3）バッテリー駆動時間が長く、充電せずに1日の仕事が難なくこなせること

• （4）外観がスタイリッシュ であること

梅田氏によると、14インチの画面サイズを持ち、それでいて軽く、性能がよく、パッテリーが持つPCは、ThinkPad X1 Carbon以外に選択肢がほとんどなかったといいます。

「それでも候補を3つに絞り込み、最終的な判断を社長に委ねたのですが、社長はThinkPad X1 Carbonの姿を見るなり、『これだ』と即決でした。それほどThinkPad X1 Carbonのデザイン性が群を抜いていたということです。実際、日常的に使うツールは、見栄えがよいほうがいいと誰でも感じるはずです。ですからモバイルPCのデザイン性は、製品の優劣を決めるうえでの重要な要素の一つと言えるのです」（梅田氏）。

こうしてThinkPad X1 Carbonの導入を決めたNTTデータ・スマートソーシングでは、本社の営業担当者を中心に約200台を調達。

2018年7月23日〜27日に日本政府主導で行われたテレワークの国民活動「テレワーク・デイズ」でも、複数の社員が在宅勤務にThinkPad X1 Carbonを利用し、自宅とオフィスをWeb会議システムでつないで通常どおりの勤務ができることを確認しました。

現場のニーズに応じながら最高レベルの使い勝手とセキュリティを提供

佐々田氏は、実際の業務でThinkPad X1 Carbonを活用している一人として、その使用感を次のように話します。

「私は従来からモバイルPCを利用していましたが、そのPCは小型・軽量ではあるものの、ディスプレイが小さく、性能も十分ではありませんでした。ですから、PCを使ったモバイルワークに常にストレスを感じていましたが、携行するモバイルPCをThinkPad X1 Carbonに切り替えた後は、そうしたストレスはまったく感じなくなりました。また、ThinkPad X1 Carbonには、カメラ、マイク、スピーカーが内蔵されているので、Web会議での利用時も快適です。このPCを使ってWeb会議を行うだけで、働き方が大きくかわったと実感できます」

梅田氏によれば、NTTデータ・スマートソーシングではVDI（仮想デストップ基盤）をすでに導入しているものの、ローカルにデータを持たせたほうが効率的な場面もあり、ThinkPad X1 Carbonの使い方も、“ファットクライアント”として使う場合と、“シンクライアント”使う場合の2とおりに分けているといいます。

「VDIには、データが端末に残らず、セキュリティレベルを高く保ちながら、遠隔から社内システムが利用できるという利点があります。とはいえ、すべての業務をVDIでカバーできるわけではなく、顧客先でのプレゼンの展開時や移動中での資料の作成・編集など、ローカルに資料を持っておいたほうがいい場面が数多くあります。そのような使い方にも、ファットクライアントとして高性能なThinkPad X1 Carbonは対応できますし、生体認証をサポートするなど、セキュリティ機能も充実しています。モバイルワーカーにとってまさに最適なPCといえるわけです」（梅田氏）。

活用シーンを増やし、社員の多様な働き方を支えていく

ThinkPad X1 Carbonについては、サテライト拠点のほか、シェアオフィスでの利用もすでに始まっています。

長谷川氏は、「自宅やサテライトオフィスやシェアオフィスでも、ThinkPad X1 Carbonを使って問題なく勤務ができることを確認しています」としたうえで、こう付け加えます。

「ThinkPad X1 Carbonの利用を始めた現場の評判は上々で、デバイスに対するクレームは一切ありません。逆に『新人が配属になったのですぐに提供してほしい』といった声が多数寄せられています」

NTTデータ・スマートソーシングは、全社員の6割以上を女性が占めており、今後、ますます多様な働き方が求められてきます。また、青森をはじめ、五所川原、石巻、名古屋、沖縄など、多数の拠点とのコミュケーション／コラボレーションのさらなる強化も重要です。

そうした課題解決を図るためにも、「いつでもどこでも、普段どおりに働ける環境」が作り出せるThinkPad X1 Carbonは、同社の働き方改革にとって欠かせないツールとなっているようです。

「ThinkPad X1 Carbonの能力をフルに活かすのは、これからだと考えています。今後は、利用者の裾野と活用のシーンを押し広げ、働き方改革に拍車をかけていくつもりです」（梅田氏）。

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